
SNS運用に活用できる補助金・助成金は、費用の使い道によって異なります。SNS運用代行の外注費や広告費には「小規模事業者持続化補助金」、投稿管理・分析ツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026」、従業員向けのSNS研修には「人材開発支援助成金」が候補となります。
ただし、制度ごとに対象経費や申請条件、手続きが異なるため、契約や発注の前に確認することが重要です。
SNS運用の費用に補助金・助成金が使える理由と制度の全体像

SNS運用にかかる費用は、販路開拓やデジタル化、人材育成などの取り組みとして、補助金・助成金の対象になる場合があります。
目的別の早見表|運用代行・広告・研修・ツール・サイト制作で候補になる制度
補助率や上限額は2026年10月16日時点の情報です。制度の内容は年度や公募回によって変更されます。
| 費用の使い道 | 候補となる制度 | 補助率・助成率の目安 | 主な注意点 |
| SNS運用代行・広告費 | 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 販路開拓が目的。広報費のみの申請は不可 |
| 従業員向けSNS研修 | 人材開発支援助成金 | 経費助成45%(中小企業・通常分) | 10時間以上のOFF-JTなどの要件あり |
| 投稿管理・分析ツール | デジタル化・AI導入補助金2026 | 1/2以内(条件により2/3以内) | 登録ITツールが対象 |
| サイト・LP制作 | 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | ウェブサイト関連費のみの申請は不可 |
出典:小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領 第8版(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/)、人材開発支援助成金 詳細版パンフレット 令和8年8月3日版(https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf)、目黒区(https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/snshojo.html)、荒川区(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/36477/hpyoukou08.pdf)、いずれも2026年10月16日確認
補助金と助成金の違いと、SNS運用でどちらを使うかの考え方
補助金と助成金は、どちらも原則として返済不要の支援制度ですが、支給の条件や審査方法が異なります。
ただし、助成金も申請内容の審査があり、必ず支給されるわけではありません。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
| 支給の条件 | 審査があり、採択されなければ受け取れない | 要件を満たして申請すれば原則受給できるものが多い |
| 担当省庁 | 経済産業省・中小企業庁(販路開拓・デジタル化など) | 厚生労働省(雇用・人材育成など) |
| 支給時期 | 事業完了後に精算払い | 人材開発支援助成金の場合、訓練終了後の支給申請・審査を経て支給 |
| SNS運用での主な使い道 | 運用代行の外注費・広告費・ツール導入費 | 従業員向けの研修費・訓練中の賃金 |
補助金と助成金を併用できる場合もありますが、同じ経費に対して重複して支援を受けることは原則として認められません。複数の制度を活用する場合は、それぞれの併用条件を事前に確認しましょう。
出典:ミラサポplus「補助金入門 STEP1:補助金の基本知識」(https://mirasapo-plus.go.jp/hint/25141/)、2026年10月16日確認
SNS運用代行・SNS広告の費用に使える「小規模事業者持続化補助金」

SNS運用代行費やSNS広告費には、小規模事業者持続化補助金を活用できる場合があります。
この制度は、小規模事業者による販路開拓の取り組みを支援するもので、第20回公募要領では「SNS広告、運用代行費」が対象経費の例として挙げられています。
出典:小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領 第8版(以下「第20回公募要領」)p.3〜4、p.13〜14(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
対象になる事業者と補助率・上限額(2026年度 第20回公募)
小規模事業者持続化補助金は、業種ごとに定められた従業員数などの要件を満たす事業者が対象です。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):従業員5人以下
・宿泊業・娯楽業、製造業その他:従業員20人以下
要件を満たす個人事業主も申請できます。
第20回公募の基本補助率は2/3、補助上限額は50万円です。特例の対象となる場合は、以下の金額が上限に加算されます。
・インボイス特例:50万円上乗せ(合計100万円)
・賃金引上げ特例:150万円上乗せ(合計200万円)
・両方の特例を適用:200万円上乗せ(合計250万円)
また、賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。特例の適用には別途要件があります。
第20回公募の主な日程は以下のとおりです。
・申請受付開始:2026年11月5日
・事業支援計画書(様式4)の発行受付締切:2026年12月4日
・申請受付締切:2026年12月15日17時
・補助事業の実施期限:2028年3月31日
事業支援計画書の発行受付は、申請締切よりも早く終了するため注意が必要です。
出典:第20回公募要領 p.3、p.4、p.7〜8(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
SNS運用代行費・SNS広告費はどの経費区分に入るか
持続化補助金では、SNS運用に関連する費用が「広報費」や「ウェブサイト関連費」などの対象経費に該当する場合があります。
| 経費区分 | 対象となり得る費用の例 |
| 広報費 | SNS広告の出稿費、SNS運用代行費、商品・サービスの宣伝に使用する画像・動画の制作費 |
| ウェブサイト関連費 | SNSからの集客先となるウェブサイトやLPの制作・更新費 |
| 機械装置等費 | 販路開拓に必要な機械装置の購入費(汎用性の高い機器などは対象外となる場合あり) |
ただし、同じSNS運用に関する費用でも、用途や事業内容によって対象となる経費区分は異なります。
また、持続化補助金は販路開拓を目的とした制度であり、求人広告は補助対象外とされています。採用を目的としたSNS運用についても、販路開拓との関連性や対象経費の要件を確認する必要があります。
出典:第20回公募要領 p.12〜14(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
広報費・ウェブサイト関連費の上限と「単独では申請できない」ルール
小規模事業者持続化補助金では、SNS運用代行費などを計上する広報費と、サイト制作費などを計上するウェブサイト関連費について、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円(税込)と定められています。
また、広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
ただし、補助金を申請するためだけに不要な経費を追加するのではなく、販路開拓の事業計画に必要な取り組みを整理することが重要です。
SNS運用代行にかかる費用の目安は、関連記事「SNS運用代行の相場はいくら?」(https://butart.jp/sns%e9%81%8b%e7%94%a8%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%81%ae%e7%9b%b8%e5%a0%b4%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%ef%bc%9f%e8%b2%bb%e7%94%a8%e3%83%bb%e6%96%99%e9%87%91%e3%81%a8%e9%81%b8%e3%81%b3%e6%96%b9/)でも紹介しています。
SNS運用ツール・分析ツールの導入に使える「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)

IT導入補助金は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。
この制度は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的として、事務局に登録されたITツールの導入を支援するものです。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)、2026年10月16日確認
補助率・上限額と申請の前提(IT導入支援事業者と登録ITツール)
通常枠の補助率は1/2以内で、一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内となります。補助額は、導入するITツールが対応する業務プロセスの数によって異なります。
・1プロセス以上:5万円以上150万円未満
・4プロセス以上:150万円以上450万円以下
対象経費には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)のほか、導入設定や導入研修、保守サポートなどの費用が含まれます。
申請には、事務局に登録されたIT導入支援事業者との共同作業が必要です。
通常枠の申請締切は2026年10月30日17時(6次締切分)とされています。以降の締切日は公開されていないため、申請を検討する際は公式サイトで最新の受付スケジュールを確認してください。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/)、申請の流れ(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/)、ミラサポplus(https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/ithojo/)、2026年10月16日確認
SNS運用代行や広告費そのものが対象になりにくい理由
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、SNS運用代行費や広告出稿費は補助対象となりません。
一方、SNS運用に関連するITツールについては、事務局に登録され、所定の機能要件を満たす場合に導入費用が補助対象となる可能性があります。
対象製品は、公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。
SNS研修・内製化の費用に使える「人材開発支援助成金」

従業員向けのSNS運用研修には、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用できる場合があります。
この制度は、職務に関連する知識や技能を習得するための訓練を支援するもので、所定の要件を満たすと、研修費用や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
出典:人材開発支援助成金 詳細版パンフレット 令和8年8月3日版(以下「詳細版パンフレット」)p.1(https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf)、2026年10月16日確認
対象となる研修と助成率・助成額(令和8年度・人材育成支援コース)
SNS運用に関する研修では、人材育成支援コースの「人材育成訓練」を活用できる場合があります。
・対象者:雇用保険の被保険者である従業員
・訓練内容:業務に必要な知識や技能を習得するOFF-JT(通常業務と切り離して行う研修)
・訓練時間:実訓練時間が10時間以上
・経費負担:支給申請日までに事業主が訓練費用を全額支払っていること
外部の研修機関に委託する場合も、所定の要件を満たせば助成対象となります。
人材育成訓練の主な助成率・助成額は次のとおりです。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
| 経費助成率 | 45%(要件達成時60%) | 30%(要件達成時45%) |
| 賃金助成額(1人1時間) | 800円(要件達成時1,000円) | 400円(要件達成時500円) |
| 経費助成の限度額(10時間以上100時間未満) | 15万円 | 10万円 |
| 経費助成の限度額(100時間以上200時間未満) | 30万円 | 20万円 |
| 経費助成の限度額(200時間以上) | 50万円 | 30万円 |
正規雇用労働者等を対象とする人材育成訓練の例です。経費助成の限度額は1人1訓練あたり、1事業所の年間支給限度額は原則1,000万円です。加算には所定の要件があります。
例えば、中小企業が正規雇用の従業員3名に、所定労働時間内で20時間の外部SNS研修を受講させる場合を考えます。研修費用は1人10万円、合計30万円とします。
・経費助成:30万円×45%=13万5,000円
・賃金助成:800円×20時間×3名=4万8,000円
・合計:18万3,000円
これは通常の助成率を用いた試算です。実際の支給額や支給可否は、研修内容や対象者などの要件を満たしているかによって異なります。
出典:詳細版パンフレット p.1〜4、p.14〜15(https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf)、2026年10月16日確認
申請の流れと訓練計画届の提出期限
人材開発支援助成金を活用するには、研修開始前に「職業訓練実施計画届」を提出する必要があります。
1. 計画届の提出:訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出する
2. 訓練の実施:計画に沿って研修を実施し、出席状況や訓練時間を記録する
3. 支給申請:訓練終了日の翌日から2か月以内に申請する
4. 審査・支給:労働局の審査を経て、助成金が支給される
計画届の提出と支給申請にはそれぞれ期限があるため、研修を実施する前にスケジュールを確認しておきましょう。
出典:詳細版パンフレット p.4、p.10(https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf)、2026年10月16日確認
自治体のSNS広告・ホームページ補助金の探し方と制度の例

自治体には、SNS広告の制作費・出稿費や、ホームページの新規制作・大規模リニューアルの委託費を補助対象とする制度があります。対象経費・補助率・申請期限は自治体ごとに異なるため、事業所のある自治体で利用できる制度の条件を確認する必要があります。
自治体の補助金の例|目黒区・荒川区
東京都内の制度として、次の2つがあります。
| 制度名 | 主な対象者・経費 | 補助率・上限 | 申請期限(令和8年度) |
| 目黒区 SNS広告宣伝活動費補助金 | 創業5年未満で区内に本店または主たる事業所がある中小企業者。SNS広告の制作費・出稿費など | 8/10・上限10万円 | 2026年12月28日まで。先着順・予算上限で終了 |
| 荒川区 ホームページ作成補助金 | 所定の要件を満たす区内中小企業者。ホームページの新規制作・大規模リニューアルの委託費 | 1/2・上限20万円 | 2027年2月26日まで。制作着手前に申請が必要 |
目黒区の制度では、SNS運用代行費や研修費、ウェブサイト制作費は対象外です。一方、荒川区の制度はホームページ制作を対象としており、SNS広告の出稿費を補助するものではありません。
出典:目黒区「SNS広告宣伝活動費補助金」(https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/snshojo.html)、荒川区「令和8年度ホームページ作成補助金 募集要項」(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/36477/hpyoukou08.pdf)、2026年10月16日確認
自社の地域で使える制度を探す手順
自治体の補助金は、次の窓口やサイトで探せます。
1. 自治体の公式サイト:都道府県や市区町村の産業振興・中小企業支援ページを確認する
2. ミラサポplus・J-Net21:中小企業向けの補助金や支援情報を調べる
3. 商工会議所・商工会:地域で利用できる支援制度について相談する
補助金を使ってSNS運用を外注するときの流れと注意点
小規模事業者持続化補助金では、交付決定後に契約・発注する必要があり、交付決定日前の発注・契約・支出は補助対象外です。手続きや補助対象となる契約・支出の時期は制度によって異なるため、利用する制度の公募要領に沿って依頼の時期や支払いを計画する必要があります。
持続化補助金の申請から入金までの流れ
持続化補助金を活用してSNS運用代行を依頼する場合、申請から補助金の入金までは、主に次の流れで進みます。
1. 事業計画の作成:SNS運用を通じてどのように販路を開拓するかを整理し、必要な経費を見積もる
2. 申請:商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受け、電子申請システムで申請する
3. 採択・交付決定:採択後、必要な見積書などを提出し、交付決定通知を受け取る
4. 契約・実施:交付決定後に代行会社へ発注し、補助事業の実施期間内に運用と支払いを完了する
5. 実績報告:実績報告書に加え、請求書や支払い記録、実施内容を確認できる資料などを提出する
6. 補助金の確定・入金:実績報告の審査後に補助金額が確定し、請求手続きを経て入金される
なお、補助金の受給後にも、事業効果について報告が必要です。
出典:第20回公募要領 p.24(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
交付決定前に契約・発注した費用は対象外になる
持続化補助金では、採択通知を受け取っただけでは補助事業を開始できません。交付決定前に契約・発注・支出した経費は、原則として補助対象外となります。
すでにSNS運用代行を利用している場合は、既存契約に基づく費用と新たに実施する施策を区別し、補助対象となるかを事前に事務局へ確認しましょう。
出典:第20回公募要領 p.24(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
後払い・自己負担分・証憑(見積書・請求書・成果物)の保管
持続化補助金は原則として精算払いのため、SNS運用代行の費用はいったん自社で支払う必要があります。補助されない費用は自己負担となるため、事前に必要な資金を確保しておきましょう。
実績報告に必要な主な証拠書類は次のとおりです。
・見積書:発注内容や金額を確認できる書類
・契約書・発注書:契約内容や発注日を確認できる書類
・請求書・振込記録:請求額や支払いの事実を確認できる書類
・実施内容を示す資料:SNSの投稿画面、広告配信実績、業務完了報告書など
オンラインで発注・決済するSNS広告も、取引内容や支払いを証明できる資料の保存が必要です。相見積の取得条件や支払方法にも規定があるため、契約前に公募要領を確認してください。
出典:第20回公募要領 p.1、p.12、p.20〜22(https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf)、2026年10月16日確認
補助金ありきで依頼範囲を広げない
補助事業の実施期間が終わった後もSNS運用は続きます。補助金が出る期間だけ手厚い運用を組み、期間後に止めてしまうと、フォロワーとの関係づくりが途中で途切れることになります。補助金がなくても続けられる月額を基準に代行の範囲を決め、補助金は初期の戦略設計や撮影・制作など、立ち上げ時に集中する費用に充てる、という考え方もあります。外注先を個人に頼むか会社に頼むかで費用と役割分担が変わる点は、butartの記事「SNS運用代行は個人と会社どちらに頼む?」(https://butart.jp/sns%e9%81%8b%e7%94%a8%e4%bb%a3%e8%a1%8c%e3%81%af%e5%80%8b%e4%ba%ba%e3%81%a8%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%a9%e3%81%a1%e3%82%89%e3%81%ab%e9%a0%bc%e3%82%80%ef%bc%9f%e6%96%99%e9%87%91%e3%83%bb%e3%83%aa/)で比較しています。
持続化補助金では、補助事業の終了後概ね1年以内に売上につながる見込みがない事業は対象外とされているため、SNS運用をどの商品・サービスの販路開拓につなげるかまで事業計画に書ける状態で申請することが大切です。
butartのサービス内容と補助金申請の相談先

butartでは、SNS運用代行や広告運用、内製化支援を提供しています。ただし、各サービスが補助金・助成金の対象となるかは、制度の要件や契約内容によって異なります。
butartのサービスと料金の目安
主なサービスの料金は次のとおりです。
| サービス | 料金目安 |
| 集客向けSNS運用代行 | 月額20万円〜 |
| 採用向けSNS支援 | 月額20万円〜 |
| SNS内製化支援 | 月額30万円〜 |
| SNS広告運用 | 広告費の最低金額なし(内容に応じて個別見積もり) |
見積もりは無料で、最低契約期間は設けていません。具体的な支援内容や費用は、相談時に確認できます。
補助金申請の相談先
butartでは、補助金・助成金の申請代行や申請用書類の作成には対応していません。
申請手続きについては、持続化補助金なら商工会・商工会議所、人材開発支援助成金なら管轄の労働局など、制度ごとの窓口に相談してください。
また、申請書類の作成支援が必要な場合は、制度に応じて行政書士や社会保険労務士などの専門家への相談も検討しましょう。
SNS運用の補助金に関するよくある質問

SNS運用に関する補助金について、運用代行費や広告費の対象可否、個人事業主の利用条件、補助金の受給時期など、よくある質問をまとめました。
SNS運用代行の費用は補助金の対象になりますか?
小規模事業者持続化補助金では、SNS運用代行費が補助対象となる場合があります。ただし、販路開拓に必要な経費として認められることが前提であり、広報費のみでの申請はできません。
SNS広告費だけで補助金を申請できますか?
持続化補助金では、広報費のみの申請は認められていません。一方、目黒区のSNS広告宣伝活動費補助金など、SNS広告費を対象とする自治体独自の制度もあります。
個人事業主・フリーランスでもSNS運用の補助金は使えますか?
個人事業主も、所定の要件を満たせば持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金2026を申請できます。ただし、人材開発支援助成金は対象となる従業員への訓練を支援する制度のため、従業員を雇用していない場合は利用できません。
補助金はいつ受け取れますか?
持続化補助金は原則として後払いです。事業完了後の実績報告、審査、補助金額の確定、請求を経て入金されます。入金時期は申請状況などによって異なります。
まとめ|SNS運用の費用は目的別に制度を選び、契約前に申請する

SNS運用に関連する費用は、目的によって検討できる制度が異なります。運用代行や広告費には小規模事業者持続化補助金、対象となるITツールの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026、従業員の研修には人材開発支援助成金が候補になります。自治体独自の制度もあるため、対象経費や補助率、申請期限を比較して選びましょう。
補助対象となる契約・支出の時期や申請手続きは制度によって異なります。契約前に最新の公募要領や募集案内を確認し、不明な点は制度の窓口に相談することが大切です。
butartでは、100社以上のSNS運用支援実績をもとに、企業の集客や採用、SNS運用の内製化を支援しています。SNS運用の内容や費用については、お問い合わせフォーム(https://butart.jp/contact/)からお気軽にご相談ください。
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